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効く体の部位や機能性を商品に表示できる新・食品機能性表示制度

2015年の春から、食品の新たな機能性表示制度がスタートし、科学的根拠を基に、食品のパッケージに含有する機能性成分の“健康効果”が記載できるようになります。

これまで、食品の機能性表示が認められていたのは「特定保健用食品(トクホ)」と「栄養機能食品」。

それ以外の食品で機能性を表示することはできませんでした。

新機能性表示制度では、安全性や機能性について一定条件をクリアすれば、企業や生産者の責任で「体のどこにいいのか」や「どう機能するのか」を表示できるようになります。

トクホ表示の取得には、製品そのものでの臨床試験が必要なため、費用や時間の面で中小企業にとっては負担が大きかったのですが、新制度では食品や機能性関与成分の研究論文の分析結果(システマティックレビュー)があればいいので企業負担は多くありません。

日本健康・栄養食品協会や日本抗加齢医学会は、独自にシステマティックレビューを行い、機能性が表示できる可能性が高い成分リストを作成、企業をサポートしていくのだそうです。

新・食品機能性表示制度の3つのポイント

1.体のどこの部位に良いか分かりやすい

食品の新たな機能性表示制度では、「体のどこの部位に作用するか」が記載できる見込みです。

特定保健用食品(トクホ)で現在表示されている部位は、歯、骨、お腹だけですが、新しく登場する機能性表示食品では、様々な部位や機能性が表示される可能性があります。

2.野菜、魚など生鮮食品にも機能性が表示される

機能性関与成分が特定でき、効果的な量を食べることが可能であれば、生鮮食品など、農水産物でも機能性が表示できます。

可能性が高いのは、機能性成分の含有量を高めた高リコピントマトや、βグルカン高含有の大麦など。こういった食品の開発も進んでいて、今後増える見通しです。

3.機能性表示の根拠となるデータが確認できる

機能性表示食品を販売する企業や生産者は、表示の根拠となる研究データやメカニズムを、消費者に分かりやすい形で公開しなくてはいけません。

どう効くのか、同じような“ 効果”を持つ成分で自分にはどれが適しているのかを知りたいときには確認すると良いでしょう。

新・食品機能性表示制度はどうして導入される?

発端は、2013年6月14日、第二次安倍晋三内閣による日本再興戦略の一環として、食品の機能性表示を許可する仕組みの整備を盛り込んだ、規制改革実施計画が閣議決定されたこと。

「国民が自らの健康を守るための的確な情報提供と、農産物の海外展開を視野に入れ、諸外国よりも分かりやすい機能性表示を促す仕組みを作る」ことを目的に、トクホ、栄養機能食品に続く「機能性表示食品」が登場することになりました。

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